- 監理団体許可番号：許1906000020（一般監理団体） 登録支援機関登録番号：20登-005386
共に育て、
共に歩む。
外国人材受入れを
全力サポート。
技能実習制度・特定技能制度 対応
介護・建設・食品・物流等の職種で外国人材の受入れをワンストップで
サポートします。
OUR STRENGTH
我々の強み
教育から生活支援までワンストップで、企業様の負担を軽減します。
Direct Introduction
選抜した学生をご紹介
我々の組合員様の子会社のネパール日本語学校、提携の現地日本語学校から人材をご紹介。企業様の面接前にプレ面接を行い事前に学生を選抜します。
Our Staff
専門スタッフの充実
企業様と外国人材の円滑なコミュニケーションを支援します。
▶ ネパール語・日本語対応可の通訳が3名在籍
▶ 介護福祉士など専門人材も在籍
Support
充実した受入体制
入国前の準備から入国後の生活支援、職場定着まで、外国人材と企業の双方を継続的にサポートします。
▶ 通訳・翻訳サービス
▶ 夜間・休日も対応可能
Education
継続的な教育
入国後も日本語学習を継続できる体制を整えており、
日本語能力の向上と職場での活躍を長期的に支援します
▶ N4・N3対策講座の実施
▶ 外免切替対策用（新制度対応）ネパール語問題集を無料ご提供
Cooperative Business
共同購買・共同事業
外国人材支援だけでなく、組合員企業の経営基盤強化を目的とした共同購買・共同事業も展開しています。
組合員が「一緒に買い、
一緒に動く」ことで
コストと競争力を高める。
中小建設業・各種事業者が単独では難しいスケールメリットを、協同組合として一体となって享受できる仕組みです。資材の一括仕入れから優遇価格を組合員全員で享受できます。
コスト削減
一括購買によるスケールメリットで、単独仕入れよりコストダウンを実現します。
交渉力の向上
組合としてまとまった数量で発注するため、価格交渉が有利になり、安定した価格で超多雨できます。
購入業務の効率化
見積り・発注・納品管理などを共同化することで、事務作業の負担を減らすことができます。
信頼できる取引先の確保
組合が選定した取引先から購入するため、
品質の安定した資材を安心して利用できます。
対応職種
ふたご協同組合では、様々な分野で技能実習生・特定技能外国人の受入れに対応しています。
03
食品関連
食品製造業における製造ライン・惣菜製造・農産物加工など幅広い作業区分に対応します。
▶ 日本人の調理師免許取得者によるオンライン講座を事前受講
▶ 食品関係基礎用語のネパール語・日本語の用語集を無料提供
※ 2026/4/13～外食業 特定技能1号の人材受入れ上限数到達の通知により、外食業 特定技能人材の受入れは停止しております
Local School
現地学校
ネパールで唯一の日本企業による日本語研修センターから人材を受入れしております。
日本式の生活習慣、マナーなどを事前に徹底教育。現地の他教育機関とも連携し、最適な人材を確保します。
System
制度について
外国人材を受け入れるための2つの主要制度をわかりやすくご説明します。
発展途上国への技術移転を目的とした国際貢献のための制度
日本の技術・技能・知識を外国人が習得し、帰国後に母国の経済発展に役立てることを目的とした制度です。受入れ企業は、監理団体（ふたご協同組合）を通じて適正に実習生を受け入れることができます。
- 在留資格「技能実習1号」→「2号」→「3号」へ移行可能（最長5年）
- 技能検定：2号・3号への移行には技能検定の合格が必要
- 監理団体の役割：実習計画の認定申請支援、定期巡回・監査、相談対応など
- 送出し機関：ネパールの認定送出し機関と連携
- 費用負担：監理費・渡航費・講習費などは原則として受入れ企業が負担
主な対象国
ネパール
在留期間
最長5年（1号1年＋2号2年＋3号２年）
受入人数
常勤従業員数に応じた基本人数枠あり
転籍・転職
原則として同一企業・同一作業のみ
家族帯同
不可
監理団体
加入必須
即戦力の外国人材を確保できる、人手不足解消を目的とした制度
少子高齢化による人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるための制度です。
- 在留資格：「技能実習1号」→「2号」→「3号」へ移行可能（最長5年）
-
要件：「技能試験＋日本語試験（N4程度）合格、または技能実習2
号の終了 - 対応分野：「技能実習1
- 登録支援業務：ふたご協同同組合へ委託が可能
- 転職の自由：同一分野での転職が可能（1号の場合）
過去対応職種
農業、外食、介護
在留期間
1号：最長5年 / 2号：無制限更新
転籍・転職
同一分野内であれば可能
家族帯同
1号：不可 / 2号：可
日本語要件
N4程度（実習2号修了者は免除）
登録番号
20登-005386
比較項目
技能実習制度
特定技能制度（1号）
制度の目的組合名称
国際貢献・技術移転
人手不足分野への労働力確保
在留期間
最長5年（1・2・3号）
最長5年（更新制）
転職・転籍
原則不可
同一分野内は可
家族帯同
不可
不可（2号は可）
受入れ要件
監理団体経由が必須
直接雇用も可（支援委託推奨）
日本語要件
特になし（介護はN４必須）
N4程度（または実習2号修了）
続きの在留
特定技能への切替など
特定技能2号もしくは他在留資格への切替
Steps
受入の流れ
お申込みから就業開始まで、組合がワンストップでサポートします。
相談・申込
お問い合わせ・無料相談
受入れ希望の職種・人数・時期などをお聞かせください。制度のご説明から費用感まで丁寧にご案内します。
組合加入
組合加入・協定締結
ふたご協同組合に加入いただき、監理団体として業務委託契約を締結します。
求人・選考
ネパール現地との連携・候補者選定
ネパール現地から希望条件に合った候補者を選定。オンライン面接もしくは現地面接が可能です。
計画認定
技能実習計画の作成・認定申請
実習計画を作成し、外国人技能実習機構（OTIT）へ認定申請します。組合がすべての書類作成をサポートします。
在留資格申請
入国管理局へ申請後、現地にて日本大使館でビザを取得します。
入国・講習
日本語・生活ルール・法的保護情報等の入国後講習を実施します。スーパーや銀行など日本生活も丁寧にサポートします。
就業開始
修了証授与・実習開始・継続フォローアップ
組合は定期巡回・相談対応・技能検定準備支援など、実習期間を通じてサポートを継続します。
相談・申込
相談・申込
登録支援機関との委託契約
相談・申込
候補者の確保・マッチング
入国に必要な試験への合格者の中からマッチング。
相談・申込
雇用契約締結・支援計画作成
日本人と同等以上の給与・待遇を明示した雇用契約を締結。支援計画書の作成を全面サポートします。
相談・申込
在留資格変更許可申請
入国管理局への申請書類の作成・確認をサポートします。
相談・申込
就業開始・継続支援
定期面談・生活支援・相談対応・各種手続きサポートを継続して実施します。
News
お知らせ
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About
組合概要
地域とともに歩む
外国人材支援の
パートナー
ふたご協同組合は、2019年の設立以来、愛知県を拠点に地域の事業者の皆様とネパール人材をつなぐお手伝いをさせていただいております。
近年は深刻な人手不足に対応するため、技能実習・特定技能制度における監理団体・登録支援機関として、外国人材の適正な受入れと定着支援に取り組んでいます。
法令遵守はもちろん、実習生・特定技能外国人が安心して日本で働ける環境づくりを、受入れ企業とともに実現します。
組合名称
ふたご協同組合
代表理事
石田 德義
設立年月日
2019年1月23日
所在地
〒481-0041 愛知県北名古屋市九之坪梅田68番地1
TEL/ FAX
TEL：0568-65-6071 FAX：0568-65-6073
メール
info@futago-coop.org
監理団体許可番号
許1906000020（一般監理団体）
登録支援機関
20登-005386
Media Coverage
お問い合わせ
外国人材の受入れについて、まずはお気軽にご相談ください。ご相談は無料です。
お電話でのご相談も受付中
Tel: 0586-65-6071
Media Coverage
メディア掲載実績
ネパールで唯一の日本企業による日本語研修センター寮完備(集団生活、日本式の生活習慣、ルールを教育）現地のネットワークを活かし、他教育機関とも連携し、最適な人材を選抜・教育
